2026.01.19

米グーグル社が2023年に発表した大規模人員削減に関連し、日本法人「グーグル合同会社」が労働組合との団体交渉を拒否するなどした事案について、東京都労働委員会は1月15日、不当労働行為にあたると認定し、誠実に団体交渉に応じるよう命じる救済命令を出しました。

2025.06.30

フリーランスの雑誌ライターや写真家らに取引条件を明示せず、報酬を期日内に支払わなかったとして、公正取引委員会は6月25日までに、出版大手の小学館と光文社のフリーランス法違反を認め、再発防止を求める勧告を出しました。

2025.04.12

東京芸術大学と非常勤講師が加入する教育ユニオンとの労働紛争で、中央労働委員会は1月22日付けで、東京芸大側の不当労働行為を認める救済命令を出しました。教育ユニオンの団体交渉申入れに対して、東京芸大側は「団体交渉」ではなく「話合い」に応じるとして教育ユニオン側の質問への回答を避けるなどした行為について、神奈川県労働委員会が不当労働行為に当たると救済命令を出したことに対してこれを不服として、東京芸大側が中労委に再審査の申立てをしていました。

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