2023.07.21
定年再雇用時に基本給を大幅に減額されたことが不当かどうか争われた訴訟で、最高裁第1小法廷は、7月20日、「不合理かの判断には基本給の様々な性質(「勤続給」、「職務給」、「職能給」など)を検討すべき」として、「基本給が定年退職時の6割を下回るのは不合理」とした原判決を破棄し、原審(名古屋高裁)に差し戻しました。
2023.06.01
令和6年4月から労働条件明示のルールが変わり、就業場所・業務の変更の範囲の明示や有期契約労働者に対する更新上限の有無と内容の明示などが必要になります。