2024.04.27
使用者との間で特定の職種に限って働く合意がある労働者を、合意に反して配置転換ができるかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷は、4月26日、「合意に反した配置転換は本人の同意がない限り違法」との判断を示し、損害賠償などを求めた労働者側の請求を棄却した二審を破棄し、審理を原審(大阪高裁)に差し戻しました。
2024.01.01
建設事業、自動車運転の業務など一部業種、業務については時間外労働の上限規制の適用が猶予されていましたが、本年4月からこれらについても上限規制が適用されます。
2023.07.21
定年再雇用時に基本給を大幅に減額されたことが不当かどうか争われた訴訟で、最高裁第1小法廷は、7月20日、「不合理かの判断には基本給の様々な性質(「勤続給」、「職務給」、「職能給」など)を検討すべき」として、「基本給が定年退職時の6割を下回るのは不合理」とした原判決を破棄し、原審(名古屋高裁)に差し戻しました。