2024.11.03
「無期転換ルール」をめぐり、特定の大学教員には期間を10年に延ばせる特例の対象に、「介護の実務経験を活かした教育研究」を担っていた大学講師が含まれるかが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷は10月31日の判決で「含まれる」と判断し、5年での無期転換を認めた二審・大阪高裁判決を破棄しました。
2024.07.07
労働者の病気やけがを国が労災と認定した際、事業主が不服を申し立てられるか否かが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷は7月4日、「不服は申し立てられないとする判断を示しました。併せて、事業主は「労災保険料の決定段階でその適否を争える」との解釈を示しました。
2024.04.27
使用者との間で特定の職種に限って働く合意がある労働者を、合意に反して配置転換ができるかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷は、4月26日、「合意に反した配置転換は本人の同意がない限り違法」との判断を示し、損害賠償などを求めた労働者側の請求を棄却した二審を破棄し、審理を原審(大阪高裁)に差し戻しました。